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朝鮮民主主義人民共和国外務省の報道官が談話を発表しました
 13日、朝鮮民主主義人民共和国外務省の報道官は次のような談話を発表しました。
 米国と追随諸国がいわゆる「核協議グループ」会議と「拡大抑止対話」のような核戦争謀議をこらし、朝鮮民主主義人民共和国に対する核脅威の修辞と誰それの「非核化」の主張をまたもや繰り返した。
 わが国をはじめとする地域諸国を狙った核兵器の使用を政策化し、その具体的な実行方案を企む場で交戦相手の核武装の解除をうんぬんすることこそ理屈に合わず、虚しい妄想である。
 朝鮮民主主義人民共和国外務省は、集団的性格を帯びた米・日・韓の核対決騒動と国際舞台で主権国家に違憲行為を強要しようとする西側諸国の不純な企図を厳正に糾弾、排撃し、そのような挑発行為の反復性が招く結果に対して警鐘を鳴らす。
 米国と追随勢力の無意味な反共和国非難の修辞と核脅威の共助は逆戻りさせられないわれわれの核保有国の地位に何の影響も及ぼすことはできない。
 「非核化」は、最終的に逆戻りさせられない終結した事案である。
 最近、米国が韓国と日本に最新型空対空ミサイルをはじめ各種形態の軍事装備を大々的に引き渡し、核の使用を想定した戦争謀略行為に狂奔している現実は、われわれが国家の安全を保障するための必須の自衛力の強化により専念すべき理由と当為性を十分に立証している。
 われわれが決行する核の盾の構築は、外部からの干渉と脅威を抑止し、国家の主権と安全を保証し、地域の平和と安定を保障するための合法則的過程である。
 敵国の日ごとに現実化する核の使用の脅威に対応して、わが国家の可能な全ての範囲の能力と手段を活用した軍事技術的対案は、全方位的範囲で講じられている。
 強力な力による安全保障、平和守護の原則に立脚して朝鮮民主主義人民共和国の絶対不可侵的な主権の安全を侵害しようとする敵国の核脅威を核をもって統制、管理しようとするわれわれの決意は堅固であり、確固不抜のものである。
 米・日・韓の3カ国がいくら強弁を張っても、核保有国としての朝鮮民主主義人民共和国の現在の地位を絶対に変更させられないであろう。
 なんぴとも、時代の流れと共に永久的に失踪した「非核化」を取り戻すことはできないであろう。
 朝鮮民主主義人民共和国の核能力の拡大とそれに依拠した自衛の防衛力は絶対的なものであり、これは地域の安定と平和維持の強力な安全保証である。